アメリカ・ニューヨーク州でも、大麻合法化へ。日本人旅行者は使えるの？外務省の見解は

アメリカ・ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事と州議会議員は3月27日、嗜好用大麻の使用を合法化する法案に正式に合意した。

法案が可決すれば、アメリカで、嗜好用の大麻の使用を認めるのは15州とコロンビア特別区となる。

 法案では、21歳以上が大麻を購入できる。自宅での個人消費目的の栽培も許可される。

州知事室によると、合法化によって年間3億5000万ドル（約380億円）の税収増が見込まれる。これに伴う雇用は3-6万人増えるとしている。

クオモ知事は声明で「何世代にもわたって、あまりにも多くのニューヨーカーが成人用大麻の使用と販売に対して不当に罰せられ、恣意的に逮捕され投獄されてきました。過去に不当に罰せられてきた人が利益を得る機会を確保し、長い間、疎外されてきたコミュニティーへの正義を行います」と述べた。

ニューヨークで日本人旅行者は使えるのかについては、議論がある。

外務省は「日本の大麻取締法は、国外において大麻をみだりに、栽培したり、所持したり、譲り受けたり、譲り渡したりした場合などに罰する規定があり、罪に問われる場合があります。そのため、大麻が合法化されている国でも、大麻には決して手を出さないようにしてください」としている。

使用について、現行の大麻取締法は罰則対象とはしていないが、現在、「使用罪」創設を含めた薬物規制に関する厚労省の検討会が開かれている。

＊外務省海外安全ホームページより
【大麻（マリファナ）が合法の国であっても、日本で罪に問われることがあります】
大麻が合法化されている国でも、年齢や所持数量の制限が設けられていたり、免許を受けた販売業者から購入することが義務づけられていたり、国外への持ち出しが厳しく規制されていたりする場合があります。そのような規制に違反した場合には、その国の法律に基づき罰せられるおそれがあります。
また、日本の大麻取締法は、国外において大麻をみだりに、栽培したり、所持したり、譲り受けたり、譲り渡したりした場合などに罰する規定があり、罪に問われる場合があります。そのため、大麻が合法化されている国でも、大麻には決して手を出さないようにしてください。