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【税制】「高い税金を納税しているのに恩恵がない」 年収1000万円以上の高所得層から怒りの声

1: ボラえもん ★ 2021/01/03(日) 22:39:37.54 ID:0zIPQryO9

「少子老齢化の時代に息子に恵まれ、多分に国に貢献しています。

これでは我が子なんて増えるはずがない。

現在のシステムでは平等性に欠けます」と提起する。

男性は、「家庭内の息子の人数を最大限考慮して税制を思案するべき。

今後の社会をフォローする子どもたちに関わる事は、税収総体から補填していくべき最優先事項」とくくり、心配無用して息子を育てられる仕組みへの改善を願っている。

さらに「国はいっそのことの事『娘が満10歳を迎えたら1人につき1000万円支給する』などすればいいのです」と述べている。

そのうえで「税金を原資に行う補助は、息子の人数のみで決断をするべき」と考慮しており、国が支給する各種補助にそれに対し所得制限を設けることに反対。

IT会社勤務の男性の年収は1400万円台。

年収1000万円以上という人の中でも、累進課税については賛同している人たちもいるものの、「高い税金を納税しているのに恩恵がない」と感じている人も多々あるようだ。

採り上げるのは「年収1000万円以上の人たちの税制に対する残念」を解説しよう。

ただし未来、息子が高校や大学に通うとき、収入によっては授業料が無償化されないかもしれません。

娘を支援する仕組みがないと、さらに少子化が進むだろう」（年収1200万円台／メーカー）という声を寄せている。

信じられない仕組み」男性は現行の税制を痛烈に批判する一方で「累進課税はいいが……」と一定の認識を示す。

「所得が多く、子どもも多くいる人にとって、最悪の国になっている。

男性はIT・通信系の会社で働いており、年収は1200万円台だ。

収入が多いほど多くの税金を支払う累進課税を採用しているにもかかわらず、得られる補助はほぼゼロにされていく。

「いまさら累進課税について怒る事はないのですが、納税の恩恵に関しては賛同いかない点が多々あります」と語るのは、都内在住の30代前半の男性だ。

3人の息子を育てている。

都内に住む50代後半の男性は、キャリコネニュースに、「各種支援は所得による制限が多く、恩恵なし。

たびたび多額所得者層から「税金が高すぎる」という声が挙がっている。

同じく都内在住の30代後半の男性は「子育てに関連する補助が、所得によって制限されるのは異常」と不満を漏らす。

児童手当も減額になります」男性は子ども関連の行政支援のあり方について「学費が無償化されないために生活構想が移ろい、子どもの未来の選択の余地も異なるかもしれません。

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