東京ディズニーランド・シー、東京都での緊急事態宣言で影響は？運営は継続、お酒などの提供は停止へ

政府は4月25日、東京都・大阪府・京都府・兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発出した。影響は宣言対象地域のテーマパークや娯楽施設・映画館などに及び、相次いで臨時休業を発表した。

一方、対象地域になっていない千葉県浦安市の東京ディズニーランド・シーは25日以降も運営を継続する。

東京ディズニー、緊急事態宣言の影響は？

現在、東京ディズニーランド・シー（以下、東京ディズニー）は千葉県に適用されているまん延防止等重点措置（まん防）に従い、1パークあたりの入園者数の上限を5000人として運営している。

ゴールデンウィークの大型連休期間を含む4月20日から5月11日までの間は、両パークの閉園時間を午後8時までとすると公式サイトで発表している。

また、4月28日から5月11日までの期間はパーク内でのアルコールメニューの提供を休止する。

東京都は緊急事態宣言の発出に伴い、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して休業を要請。

東京ディズニーは該当地域外だが、酒類の提供について、千葉県は都内に近い12の市の飲食店で28日から酒の提供を終日自粛するよう要請するなど厳しい措置を取る方針で、結果として酒類の提供については東京都と足並みを揃える形となった。

4月25日午前の時点で、チケットは2つのパークともに5月28日分まで全て売り切れとなっている。

東京ディズニーは1年前の同じ時期も臨時休園となっていた。本来なら全国各地から大勢の来園者が見込まれる大型連休も、コロナ禍が長引き2年連続で影響を受けることとなった。