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衆議院議員総選挙（10月27日投開票）に向けて、結婚の平等（いわゆる同性婚）の実現を求める弁護士らでつくる公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」が10月19日、「マリフォー国会メーター」を公開した。

サイトでは結婚の平等の法制化について、各候補者の賛否や、政党ごとの賛否の割合を見ることができる。

結婚の平等の法制化について「賛成」、もしくは「どちらかと言えば賛成」と答えた候補者は50%だった。

◆自民党の賛成派は14％

サイトでは、朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査についてグラフで紹介。

「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という考えへの賛否について政党別に見ると、自民党は賛成派が14％にとどまり、反対派の41％を大きく下回った。公明党、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党は賛成派が多数だった。

報道各社が2023年に行った、「同性カップルの結婚を法的に認めること」に関する世論調査では、以下の結果だった。

・朝日新聞：「認めるべきだ」72%、「認めるべきではない」18%
・毎日新聞：「賛成」54%、反対26％
・読売新聞と日本ニュースネットワーク（NNN）：「賛成」66％、「反対」24％

同法人はXで、「#その一票に同性婚の視点を」というハッシュタグをつけ、「候補者の考えをよく知ってから投票しませんか」と投稿。

候補者の賛成、どちらかと言えば賛成の割合が50%だったことを踏まえ、「選挙後も過半数になりますように！」としている。