自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に立候補を表明した高市早苗衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「危機管理」をめぐる政策について重点的に打ち出したい考えを明らかにした。「危機管理」の分野は、国外の邦人救出、新型コロナ対応、電力需要増大など多岐に及び、具体的な政策について約30分にわたって語った。「危機管理投資＝成長投資」と位置づけ、太陽と同様の反応を地上で再現する「核融合炉」や、量子コンピューターの開発を国家プロジェクトとして推進したい考えだ。

（略）

核融合炉は「2020年代に必ず実現」

――　「危機管理」は、電力供給についても言えますね。

高市：　私が「危機管理投資」と言っているのは、これだけのデジタル化の中で、消費電力量が半端なく増えていくからです。エネルギー基本計画の草案を見たら、とてもこれで2030年の日本の産業や生活に必要なエネルギー供給を賄えないと思いました。
そこで、文藝春秋には小型モジュール原子炉（SMR）について書きましたが、私の視野に入ってるのは実はそれだけではありません。SMRは核廃棄物が出てしまいます。ただ、小さい炉なので、それを地下に立地させることで安全を担保します。
私が本当に見据えているのは核融合炉です。イーター（ITER=国際熱核融合実験炉。25年に実験炉を運転開始し、35年に核融合反応を起こすことを目指している）には中国やフランスも入っているし、ああいうのにお金をつぎ込むのであれば、核融合炉は遅くとも2035年までに実現すると言われますが、私は、もっと早いと思っています。2020年代に必ず実現すると思っています。
それはなぜかと言うと、2年ぐらい前に量子コンピューターの日本の権威と言われる学者に「量子コンピューターっていつ実機が出ますかね？」と聞いたら、「あと10年はかかるでしょう」。でも、21年8月には、もうIBMの実機が日本に1機導入されましたよね。案外技術革新は激しくて、核融合炉の場合は全く有害な核廃棄物が出ないし、海の中にある重水素といった資源だけで発電ができる。「核」とつくだけでみんな怖がるかも知れませんが、核融合炉というのはウランなどが必要ないので、最も安全な発電方法だと思います。ものすごく大きな発電量も可能です。
実は京都大学発のスタートアップ「京都フュージョニアリング」（京都府宇治市）が技術を持っていますが、お金が集まらず、資金調達額は5億円程度にとどまっています。米国を見ると、大富豪がどんどん投資しており、集めているお金も500億とか600億とか桁違いです。私がもし総理であれば、国産の核融合炉を一刻も早く実現するために、すでに技術を持っている京都大学のフュージョニアリングを国家プロジェクトにして、例えば3年で3000億とか、その規模での投資をして、核融合炉を早く実現する。多分、米国なんかも、すごく早く実現するだろうと思いますね。

企業連合体と理化学研究所で「国産量子コンピューター」

高市：　もうひとつが、やはり安全保障を考えると、量子コンピューターです。これだって日本の企業連合体と理化学研究所が協力すれば、もう数年で国産の量子コンピューターが開発可能だと思います。
私が注目している数社があるのですが、技術も人材も十分に持っている数社と理化学研究所で開発機構を作ってもらって、そこに国費を投入して、これも国家プロジェクトとして大規模に投資をする。安全保障上で重要だし、成長戦略にもなります。創薬や、いろいろなことに使えますからね。
エネルギーについて言えば、もうこのままでは10年後が悲惨なことになります。太陽光と風力に主に頼っていては、とてもじゃないけど産業も回らないし大変なことになるので、地球環境に優しく安全な新技術ということでこれも国家プロジェクトにします。（スーパーコンピューターの）富岳は一大国家プロジェクトでしたが、これの開発も終わったので次の国家プロジェクトとしては間違いなく量子コンピューターと核融合炉を国産で、ということですね。これでおそらくデジタル化にともなって、大きく増える電力消費量にも耐えうる形はできますね。

（略）
https://www.j-cast.com/2021/09/03419606.html?p=all