菅政権最大の看板政策「携帯電話の値下げ」新型コロナウイルス感染症への対応が後手後手に回って支持率が急落している菅義偉首相の最大の看板政策は「携帯電話の値下げ」といってもいいだろう。官房長官時代の2018年には「今よりも4割程度下げる余地がある」と発言、大手携帯電話会社が多額の利益を上げていることに触れて、「競争が働いていないといわざるを得ない」と断言、大きな話題になった。データ通信容量20ギガバイ…全文読む
Source: ブロゴス、
｢弱小MVNOは壊滅する｣月2980円の”公定価格”が招く携帯市場の末路 – PRESIDENT Online