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◆日本やＥＵと足並みがそろうかが焦点

このため同盟国との足並みがそろうか懸念も残る。例えば日本や欧州連合（ＥＵ）製の鉄鋼・アルミは現在、米国の制裁関税の対象だが、バイデン氏が協調路線に転じる証しに関税を撤廃すれば、労組や業界の反発を招く公算が大きい。

これに対し、中国は昨年、主要国で唯一プラス成長を確保し、その巨大な国内市場はますます魅力が高まっている。中国が市場アクセスなどをちらつかせ、米国主導の対中包囲網の切り崩しに動くのは確実だ。

元々、中国封じ込め策としてオバマ政権が主導した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰にもバイデン氏は慎重だ。雇用が奪われるとして批判的な労組に配慮してだが、これを見透かして中国は昨年秋、ＴＰＰ参加を「積極的に検討している」と表明し、けん制。バイデン政権が同盟国を巻き込み強固な共同戦線を張れるか、前途多難といえそうだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/81043/

中国の人権問題や軍備増強に
強い態度で臨む方針を強調しました。

トランプ大統領の強硬な対中政策について
「彼のやり方には多くの点で同意しないが、基本原則は正しかった」
と述べ、同盟国と連携しながら
中国の人権や軍備増強に強い態度で臨む方針を強調しました。