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衆院選（10月27日投開票）では、与党の議席が過半数を割り込む結果となった。紀尾井町戦略研究所は衆院選の結果に関する意識調査を行い、11月3日に結果を公表した。

選挙結果に自民党派閥による政治資金の不記載問題（裏金問題）の影響が「あったと思う」人は9割を超えた。

◆裏金問題の「みそぎ」済んでいないが8割

10月27日に行われた衆議院選挙で、自民党と公明党の与党が獲得したのは215議席（自民党191議席、公明党24議席）。目標としていた定数465の過半数（233議席）に届かず大敗し、立憲民主党や国民民主党などの野党が躍進した。

調査はこうした選挙結果に対する意見を見るため、10月29、30日、全国の18歳以上の1000人にオンラインで実施した。

今回の衆院選で自民党と公明党の与党が議席の過半数を割ったことについて、よかったと思う人が64.0％を占めた。当然の結果だと思う人は57.7%、仕方ないと思う人は31.7%だった。

選挙結果に自民党派閥による政治資金の不記載問題（裏金問題）の影響が「かなりあったと思う」「ある程度あったと思う」が計92.4％に達した。

自民党が、不記載問題で非公認とした候補者に政策活動費2000万円を支給していたとする報道が与えた衆院選結果への影響について「かなりあったと思う」「ある程度あったと思う」は計87.1％だった。

今回の衆院選で不記載問題の「みそぎ」が、衆院議員について済んだとは思わない人が79.7％。不記載問題に関係ある参院議員についても非公認などの措置を取るべきだと思う人は74.3％だった。

不記載問題で自民党から公認を受けられずに衆院選で当選した人を追加公認すべきではないとした人は57.2％だった。

衆院選の結果を受け、望む与党の組み合わせは「立憲を中心とする野党連合」が最多で25.3％。次いで「自民、公明、国民による連立政権」「自民、公明による連立政権で、国民が閣外協力」がともに10.0％だった。

何らかの形で自公が入る連立政権を望む人は計4割近くを占めた。

衆院選後の特別国会を経て誕生する新しい内閣に取り組んでほしい政策（複数回答可）は、「物価高対策」（78.6％）、「景気や雇用」（59.6％）、「年金や医療、介護などの社会保障」（42.8％）、「政治とカネの問題など政治改革」（40.6％）だった。