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10月27日投開票の衆院選を巡り、立憲民主党と国民民主党が略称を同じ「民主党」としていることから、「比例で民主党と書いたらどちらに投票される？」といった疑問がSNSに上がっている。

投票用紙に「民主党」と書いたらどうなる？

立憲民主党と国民民主党は、2021年の衆院選、22年の参院選に続き、使用する略称を「民主党」として総務省に届け出た。

総務省自治行政局選挙部選挙課長が10月18日、各都道府県選挙管理委員会委員長に通知した事務連絡によると、「投票の効力の判定に当たり注意を要すると思われる事項」として次のようなことが記述されている。

「同一の略称の名簿届出政党等があるので、按分に関する公職選挙法第68条の2第2項及び第4項の規定が適用されるものであり、当該略称のみを記載した投票は有効とされ、当該有効投票は、開票区ごとに、当該名簿届出政党等のその他の有効投票数に応じて按分し、それぞれこれに加えるものであること」

つまり、「民主党」と書かれた票は、開票区（原則的に市町村）ごとに有効票に応じて按分（あんぶん）されるということだ。

この按分については、徳島県鳴門市が公式ウェブサイトでわかりやすく説明している。

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たとえば、「鈴木一郎」と「鈴木二郎」という候補者がいた場合、「鈴木」とだけ書いた投票はどちらの候補者を書いたのかわかりません。

間違いなく「鈴木一郎」の有効投票である票数と、「鈴木二郎」のそれとの比率が7対3であったとすれば、この「鈴木」とだけ書いた投票は、0.7票を「鈴木一郎」の、0.3票を「鈴木二郎」の得票とします。

按分は、候補者に対する投票では、同一の氏名、姓、または、名の候補者が複数ある場合に起こります。政党に対する投票でも、同一の名称または略称がある場合に起こります。投票はきちんと書くように心がけたいものですね。

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2021年の衆院選では、「民主党」と書かれた票が362万超あったが、有効票に基づいて、立憲に約295万票、国民に約66万票がそれぞれ割り振られた。

前述の総務省の事務連絡には、政党名称や略称でなくても有効とされる例として、立憲民主党は「立」「立憲」「立民」、国民民主党は「国」「国民」を挙げており、平仮名、片仮名で記載されたものも原則として有効と解されると書かれている。

また、投票の効力の判断は、「開票管理者が開票立会人の意見を聴いて決定すべきもの」とあった。

立憲民主党は2022年の参院選の際、政党名は「『立憲民主党』or『りっけん』or『立憲』」と発信。国民民主党の玉木雄一郎代表は10月20日、「比例は略さず国民民主党」とXアカウントに投稿している。