世論調査を行うイプソスは6月25日、結婚の平等（法律上の性別が同じふたりの結婚）に関する意識調査の結果を公表した。
調査は2月23日から3月8日に、日本やカナダ、南アフリカ、米国など、世界26カ国1万8515人を対象に実施した。
その結果、日本はスペインと並び、結婚の平等について「許可されるべきではない」と反対する人の割合が最も少ないことが分かった。
日本では、結婚の平等を法的に認めるべきが42％、結婚でない他の法的承認を得るべきが25%、わからないが28%、結婚も他の法的な承認も許可されるべきではないが6%だった。
報道各社が2023年に行った、「同性カップルの結婚を法的に認めること」に関する世論調査では、過半数が賛成だった。
法的に結婚を認めるべきとした人の割合は26カ国中21位、一方で反対する人の割合は26カ国中最も低かった。
また、LGBTQ当事者に対する雇用や教育などの差別を法律で禁止することに賛成する割合は、世界では53%だったが、日本では42%だった。
今回の調査結果について、イプソスの内田俊一代表は、「日本は諸外国と比べ法整備が遅れています。そのことが、結果として、社会全体における関心や認知の拡大を妨げているのではないでしょうか」と指摘。「今後、LGBT+の人々が、当然の権利を享受しながら社会活動を行い、日常生活を営むための法律を含む環境整備が早急に行われていくことを期待しています」としている。
オリジナルサイトで読む ： ハフィントンポスト
結婚の平等への反対、日本は26カ国で最も少ない結果に。「早急な法整備を期待」の声