1: 通りすがりのコメンテータＴｉｋＴｏｋの中国親会社がアメリカ政府を提訴 事実上の禁止法は「違憲」
（ブルームバーグ）： 動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」は、米国で成立した事実上の禁止法を巡り、米政府を提訴した。新法は親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）がTikTok事業を売却しなければ、米国内でのアプリ利用を禁止する内容。
TikTokはこれまで、新法が言論の自由を抑圧し、TikTokから経済的利益を得ているクリエイターや中小企業経営者を苦しめるとの考えを表明してきた。
訴状では「米議会は史上初めて、単一の言論プラットフォームを永久的かつ全国的な禁止対象とする法律を制定し、世界で10億人余りが参加するユニークなオンラインコミュニティーにすべての米国人が参加することを禁じた」と主張。
「新法により、2025年１月19日までにTikTokが閉鎖を余儀なくされ、プラットフォームを利用している１億7000万人の米国人を沈黙させることになるのは間違いない」と記した。
新法が成立した背景には、中国政府が米国のユーザー情報を入手する、あるいは表示するコンテンツを通じて米国の世論に影響を及ぼしかねないとの国家安全保障上の懸念がある。
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