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夫婦ともに年収700万円以上ある「パワーカップル世帯」がこの10年で倍増している。
ニッセイ基礎研究所がレポートにまとめ、4月19日に発表した。妻が高年収であるほど配偶者も高年収である傾向があるといい、世帯間の経済格差がみられるという。
1世帯あたりの年間の平均所得は、全世帯でみると545.7万円。厚生労働省の「国民生活基礎調査（2022年）」によるもので、高齢者世帯を除く世帯は665万円、児童がいる世帯では785万円となっている。
全世帯の年間所得の中央値は423万円となっている。
ニッセイ基礎研究所が夫婦ともに年収700万円以上ある世帯をパワーカップルと定義して調べたところ、パワーカップル世帯は2013年の21万世帯から2023年には40万世帯へとほぼ倍増している。夫婦ともに就業している1653万世帯のうちの2.42%にあたるという。
年収が1000万円以上ある妻のうち、夫の年収も1000万円以上あるという割合は69.2％にのぼる。一方で、妻の年収（200万円未満を除く）が低いほど夫も比較的に低年収の割合が高いとし、世帯間で経済格差が生じているとみられると指摘している。
久我尚子・上席研究員はレポートのまとめで「仕事と家庭の両立環境の整備が進み、出産後や育児期も仕事を辞めずにキャリア形成を継続する女性が増え、若い世代ほどパワーカップルが増えやすい環境となっている」と述べている。
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夫婦ともに年収700万円以上の「パワーカップル」がこの10年で倍増。「若い世代ほど増えやすい」