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アメリカ連邦最高裁判所は3月4日、ドナルド・トランプ氏の2024年大統領選挙への立候補を禁じたコロラド州最高裁判所の判決を覆し、同氏の立候補資格を認めた。

最高裁は判決を覆した理由として「州には連邦公職者の資格を剥奪する権利はない」とした。

「トランプ氏に立候補資格はない」としたコロラド州最高裁の判断

コロラド州最高裁は2023年12月、支持者らによる2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃への関与を問われているトランプ氏には、大統領選挙に挑む資格がないと判断した。

コロラド州最高裁が判断の根拠としたのが「憲法修正第14条3項」だ。

憲法修正第14条3項では「アメリカ合衆国憲法を支持する宣誓をした者が、国に対する暴動や反乱に関与した場合、議員や大統領、国の官職などに就くことができない」と定められている。

コロラド州に続いて、メイン州やイリノイ州でも同様の判断が下されたものの、トランプ氏は判断を不服として上訴していた。

最高裁はなぜ判断を覆したのか

この問題を審査した連邦最高裁は4日の判断で、「州には、憲法修正第14条を理由に、連邦政府公職の候補者の資格を剥奪する権利はない」と主張。

コロラド州最高裁の判決を覆し、トランプ氏の立候補資格を認めた。

連邦最高裁は判断の中で「州は、州の公職者あるいは公職に就こうとする者の資格を剥奪することはできるが、連邦の役職、特に大統領職に関して憲法第3条を行使する権限を持たない」と結論づけている。

最高裁の判断により、トランプ氏はコロラド州のほか、メイン州やイリノイ州でも、大統領選挙予備選への立候補資格を維持することになった。

コロラド州とメイン州では、スーパーチューズデーの3月5日、イリノイ州では3月19日に予備選挙が実施される。

トランプ氏は最高裁の判断について、「アメリカにとっての大きな勝利だ！！！」とソーシャルメディアに投稿した。

一方、コロラド州の訴訟の原告団体「CREW（国政に責任と倫理を求める市民の会）」のノア・ブックビンダー代表は、声明で次のように述べている。

「最高裁は専門的な法的根拠に基づいてドナルド・トランプ氏に立候補者としての復帰を認めたが、これは決してトランプ氏の勝利ではない。最高裁はトランプ氏を潔白だとする機会があったが、そうすることを選ばなかった」

「この問題を実質的に検討したすべての裁判所（あるいは意思決定機関）は、1月6日が暴動であり、ドナルド・トランプ氏がそれを扇動したと判断した。それは現在も変わらない」

連邦最高裁は、9人の判事が全員一致で「州には、憲法修正第14条3項に基づいて連邦の役職の資格を剥奪する権限はない」と判断したものの、トランプ氏の暴動への関与については触れなかった。

また、判断の中で「憲法修正第14条3項を、連邦政府の役職者や候補者に執行できるのは連邦議会のみ」と述べているが、これについては9人の判事のうち、リベラル派の3人を含む4人が反対した。

ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。