【悲報】世界各国「因縁つけて日本企業の金を奪っても日本政府は泣き寝入りするんだな」

1: 通りすがりのコメンテータ

・徴用工訴訟日本企業「実害」は岸田政権の大失態
さて、岸田文雄政権が「政治とカネ」の問題で混乱するなか、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、
日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。
日韓の請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているが、日本企業に初めて「実害」が出た。
岸田政権の「外交大失態」といえる。

林芳正官房長官と上川陽子外相が「極めて遺憾だ」「強い遺憾の意」などと、いつもの「遺憾砲」を繰り返しているが、
何の役にも立たない。原告側は「日本企業による事実上の賠償」などと勝ち誇っており、
今後、他の日本企業に実害が発生する可能性がある。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は昨年３月、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、
「韓国政府傘下の財団が肩代わりする」と表明した。それを岸田政権は受け入れて日韓関係正常化にかじを切った。
岸田政権は完全に舐められ、裏切られた。情けない。これを放置すれば、世界各国に「日本は泣き寝入りする国だ」と軽んじられる。

・安倍政権が準備した「対抗措置」に踏み切れ
安倍晋三政権では、日本企業に実害が生じた場合に備えて、韓国への「対抗措置」として
１００前後の選択肢をリストアップしていたという。岸田政権は即刻、それらの対抗措置に踏み切るべきだ。
日本の世界での位置付けが、岸田政権によって大いに毀損（きそん）されている。（前大阪府知事、前大阪市長）
松井一郎

2024.2/29 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240229-PL4PSWQV4FPUFOEH6JFMDBMOVQ/

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