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イスラエル軍事大手との提携をめぐり、伊藤忠商事と防衛省の説明が食い違っていることがハフポスト日本版の取材でわかった。

伊藤忠商事は2月5日、子会社の伊藤忠アビエーションとイスラエル軍事大手「エルビット・システムズ」と締結していた協力覚書（MOU）を2月中をめどに終了すると発表した。

伊藤忠商事はハフポスト日本版の取材に、「伊藤忠アビエーションとELBIT社とのMOUは、防衛省の依頼に基づいた、日本の安全保障に必要な自衛隊の防衛装備品の輸入を目的とした提携」だと説明。

その上で「イスラエルとパレスチナ間の紛争に一切加担するものではない」との見解を示した。

一方、防衛省に伊藤忠側の説明とともに「自衛隊の防衛装備品を輸入するよう伊藤忠側に依頼した事実があるか」と取材したところ、防衛省は2月14日、「ご指摘のような事実はありません」と回答した。

また、伊藤忠商事に、防衛省や政府側から覚書締結の要請はあったのか尋ねたが、「経緯等含めまして覚書やその内容、個別の取引については回答を控えさせていただきます」と詳細を明かさなかった。

防衛省に同協力覚書の締結を要請したか尋ねると、「防衛省が依頼したという事実はございません」と回答。関与を否定した。

同協力覚書をめぐっては、「＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会」らが「パレスチナの虐殺に加担している」として、契約破棄を求める署名や抗議活動を2023年12月から行っていた。