岸田首相「月５００円程度の徴収を増税なんて言わないでほしい」

1: 通りすがりのコメンテータ

隠れ増税?子育て支援金“500円弱”徴収　「事実上の増税」と批判も→岸田総理「増税ではありません」【Nスタ解説】

岸田総理は少子化対策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。これに対して、野党は「事実上の増税だ」と指摘、ネットでも批判の声が相次いでいます。

■SNS上では「＃月500円弱」がトレンド入り

井上貴博キャスター:
裏金作りができなくなるような法律改正に関しては、「検討します」と言って先延ばし。一方で、国民負担を強いる件に関してはすぐ決まる。そんな印象を受けます。

まず出てきたのが、少子化対策です。財源をどうするのか。

政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源確保を目指しています。このうちの1兆円程度は医療保険料に上乗せして徴収する、「支援金制度」で賄うということが出てきたわけです。

岸田総理は「2028年度の拠出額は（公的医療保険）加入者1人あたり、月平均500円弱となると見込まれる」と話しました。2026年4月から、段階的に徴収を開始するということです。

野党側からは、批判の声が相次ぎました。

立憲民主早稲田夕季衆院議員
「世帯で言えば、共働きだったら（年間）1万2000円程度になる。増税隠しですよ。事実上の子育て増税です」

立憲民主奥野総一郎衆院議員
「国民に負担を求める、子育て増税じゃないですか」

一方、岸田総理としては「歳出改革と賃上げにより負担軽減の効果がある。実質的な負担は全体として生じない」としました。「増税ではありません」と、論戦が繰り広げられました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c944f59a6d4525753f5bc3a24de7f48574d2743a