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能登半島地震の発生を受けて、日本で暮らす香港出身者らがつくる一般社団法人「日本香港人協会」が被災地への募金を呼びかけ、1週間で5000万円超が集まった。

同協会に話を聞いた。

日本香港人協会は地震発生翌日から募金を開始。ニュースで被災地の様子を目にし、在日香港人は「いても立ってもいられなかった」という。

「私たちは日本在住の香港人として香港人でありながら、同時に日本の住民でもある」と、SNSを通して募金の呼びかけ始めた。

開始から24時間で1000万円以上が集まり、1週間で約5000人が募金を行った。

1月8日時点で、233万3973香港ドル（日本円換算すると約4200万円）、日本円で802万9976円の合計5004万6873円が集まった。

募金の呼びかけは日本で暮らす香港人だが、国内外に広く呼びかけ、香港に住む人たちからの寄付が8割、他は日本やその他の国に住む香港人らからだという。

募金を呼びかけるSNS投稿にはコメント欄やリプライ欄に、各地の香港人から「日本加油！（日本がんばれ）」「1日も早い復興を祈っています」との書き込みが相次いでいる。

募金は被災地で緊急支援する団体へ

集まった募金のうち3000万円は、被災地で緊急支援活動をするNPO法人「AAR Japan（難民を助ける会）」に送られる。

その他は、被災地への支援を多方面からサポートするために、被災地の自治体に送る予定だ。

AAR Japanは現地に緊急支援チームを派遣し、避難所での炊き出しや障がい者施設への物資提供などの支援を実施している。

香港や台湾から多くの寄付が寄せられているとしてAARは5日、感謝を表明するリリースを発表した。

（写真：激しい揺れと広範囲に渡る火災で甚大な被害を受けた輪島市で、他団体と協力し炊き出しをするAAR）

「応援していることを知ってほしい」

日本香港人協会はハフポスト日本版の取材に対し、以下のように話した。 

「震災を目の当たりにして、香港人としてできることはないかと今回の募金活動を立ち上げました。今回の募金を通じて、日本の方々に少しでも香港という存在、そして私たちは日本を応援していることを知っていただきたいです。今後も日本と共助できればと思います」

同協会は2020年にも、九州豪雨被災地支援としてAARに630万円を寄付していた。

能登半島地震被災地への募金は今後も継続し、支援を受け付けている自治体などに送金する。