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政府は12月20日、デジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、タクシー会社の管理のもとで一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」を2024年4月に導入することを決めた。

タクシーの配車アプリのデータに基づき、タクシーが不足する地域や時期、時間帯を特定し、一般ドライバーを活用できるようにする。

ドライバーの教育や車両整備、運行管理や運送責任はタクシー会社が担う。

利用者は配車アプリを使って依頼し、運賃はタクシーと同じ金額となる。

また、既存のタクシー会社以外の新規参入を認めるかどうかについては議論を続け、2024年6月までに結論を出す。

現在、一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶことは、道路運送法で「白タク」行為として原則禁止されており、過疎地域などでは自家用車で送迎できる特例措置もあるが運送主体は自治体やNPOに限られている。