1: 通りすがりのコメンテータ「日本の偉い人からいじめられてる？」 学費補助の凍結が続く朝鮮学校で上がる「子どもの権利侵害」の声
神奈川県が2016年度に凍結した朝鮮学校関連の学費補助。再開を求める人たちの願いは強い。全てのこどもの最善の利益を理念とする「こども基本法」が今年施行された中、横浜市内では学習会があり、「差別の解消を当事者任せにしない」と認識を共にした上、県が方針を改めるよう訴えた。（安藤恭子）
県民有志による実行委員会が「朝鮮学校を取り巻く問題を日本人の側から考えたい」と2日に初の学習会を開き、県議や横浜、川崎両市議を含め約80人が参加した。
県内の朝鮮学校は現在、川崎を含めて四つあり、同じ学校法人が運営する。北朝鮮の核実験に伴い凍結された学校向けの補助金に代わり、県は14年度、保護者に支給する学費補助制度を導入。15年度は補助対象の児童生徒が259人で、計5600万円を支給した。
しかしこの学校法人については、拉致問題を盛り込んだ高級学校の教科書改訂がないとして、県は16年度以降、初・中級学校を含む全校に支給していない。「毎年照会を行い判断している。新年度の補助金支給は未定」（県私学振興課）という。
保護者らの救済申し立てを受けた県弁護士会は18年、「学費補助金の不支給は人権侵害」として、過去にさかのぼって交付を求める警告書を県に出した。
学習会では調査を行った桜井みぎわ弁護士が講演。「ウリハッキョ（私たちの学校）は日本の偉い人からいじめられているってこと？」という子どもの声を紹介し「憲法や国際人権条約に基づく教育を受ける権利を侵害している」と指摘した。
在日外国人に参政権がない中、「憲法は、議会制民主主義で守られない少数者の人権保障のためにある」と発言。「県民の理解が得られない」（黒岩祐治知事）などとして学費補助を凍結する県の姿勢に対して「全く原則が分かっていない」と説いた。川崎朝鮮初級学校の姜珠淑（カンジュスク）校長は、京浜工業地帯を背景に在日コミュニティーが形成された川崎で戦後、公立小の一角を間借りする形で始まった学校の歴史を紹介。現在は朝鮮、韓国、日本国籍などの2歳から小学生まで38人が在籍する。「同じルーツの子と学び、先生に朝鮮語でほめられ、朝鮮語で怒られる。アイデンティティーを育んできた」と話した。
川崎市からは多文化共生事業など別の補助金が出ているが、全体でみると補助額は従前の5分の1規模に減ったという。「校舎の建て替えもあり、保護者の負担が増している。公的支援は不可欠」と姜校長。行政による給食もない中、昨年から始まった給食ボランティアの会員登録が600人超になったとし「応援されているんだ、朝鮮学校で学んでいいんだ、という子どもたちの思いにつながっている」と感謝した。
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