1: 通りすがりのコメンテータバイデン米政権が設定した電気自動車（ＥＶ）税控除制度で、対象車の減少が見込まれる。中国など敵対国からの部材調達に厳しい制限が加えられるからだ。
7500ドル（約111万円）のＥＶ税控除はバイデン政権が成立させた気候変動関連の法律下で施行されており、これを延長する合意の一環としてこのガイドラインが必要とされていた。中国資本などが25％を保有する企業や組織を「懸念される外国の事業体（ＦＥＯＣ）」と定義する。
この規制は来年からバッテリー部品に適用され、2025年にはニッケルやリチウムといったバッテリーの原材料にも適用範囲が拡大される。
規制の定義が及ぼす範囲は広く、24年からはＦＥＯＣが生産した、もしくは組み立てたバッテリー部品を使ったＥＶは税控除の対象外となる。バイデン政権は現在のサプライチェーンを支配する低コストの中国部材から米産業を段階的に切り離しながら、なおも気候変動対策の一環としてＥＶ普及を促進するという、２つの相反する課題のバランスを取ろうとしてきた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-01/S4ZQ90T0G1KW01
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