経済評論家の高橋洋一さんが31日、自身のYouTubeチャンネルを更新し、所得税減税について見解を述べました。増税していないのに増税メガネと揶揄される岸田首相がついに着手した減税の対象を所得税にした理由とは一体何なのでしょうか！
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今回の動画は、所得税減税について高橋先生が見解を述べる企画です。同じ減税でも、貯蓄に回しやすい所得税と消費に直結する消費税。効果の全く違う両者で、なぜ所得税が選択されたのでしょうか！
また、先進国で消費税を下げた過去がないのは日本だけという現実もあります。日本の消費税制度に潜む大きな問題が原因で所得税減税に至った理由とは一体！？
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所得税を減税することで、年末調整時に減税分がまとめて還付されるので貯蓄に回される可能性があります。一方、消費税減税なら買い物に直接適用されるので消費の増加が見込める減税といえるでしょう。しかしそこに至るには、財務省が足かせとなっているようです。
消費税は「社会保障目的税」なので、社会保障に支障がでる観点から減税できないといわれていますがここに高橋先生は切り込みます。条文を削除して社会保障目的税と消費税を切り離し、過去から検討されてきた「歳入庁」を新設することで財務省が管轄していた社会保険料のとりっぱぐれが無くなり消費税減税が可能になるようです。
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今回の動画で政治家が財務省の圧力に屈し、先進国では当たり前に存在していて本来必要である歳入庁が新設できない構図がわかり、視聴者は辟易としているようです。
You Tubeのコメント欄では現在の与党では現状を変えられないことに悲観し「消去法で自民党に投票する時代ではなくなってきたか？」という意見がみられました。岸田首相の支持率低下が止まらないのも、世論の自民党離れが影響しているのかもしれません。
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財務省の元高級官僚であった高橋先生からは、一般の人が知る由もない内部事情がどんどん出てきます。これからも高橋先生の知見を聞くことで、日本だけでなく世界で何が起こっているのかを知り、楽しく知識の幅を広げていきましょう！
サムネイルは以下より：
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高橋洋一、所得税減税を解説! なぜ消費に直結する消費税を下げない? 「消費税を下げられない本当の理由」