引越しで煩わしいのが、住民票を移すなどの公的手続きや電気・ガスなど民間事業者への連絡だ。
いろいろな場所へ足を運んだり、営業時間内に電話をかけたりといった苦労に加え、手続き漏れにより必要なサービスが予定通りに受けられなかったという経験がある人もいるのではないだろうか。
そのような課題を前に、NTTデータが、2023年11月1日に引越しに伴う行政手続きや民間事業者の手続きを、オンラインでまとめてできるサービスを開始した。
このサービスは、NTTデータが提供するパーソナルデータ流通基盤「BizMINT」と、マイナポータルによる「電子申請等API」の連携により実現したもの。
転出/転入届・転居予定連絡のオンライン申請は、マイナポータル上での「引越し手続オンラインサービス」で2023年2月からすでに可能だが、全ての市区町村に対し、オンラインで転出を完結させ、転入における来庁予定の連絡ができる民間サービスは、同サービスが国内初となる。事前に転入・転居予定の連絡をすることで、自治体へ来庁した際にスムーズに手続きを行えるようになる。
同サービスの内容は、引越し手続きに関するアプリ／ポータルを提供している事業者（ポータル事業者）に向けたものと、利用者の新規申込みや住所変更などの申請情報を受け取る事業者（受け手事業者）に向けたものの2種類。
サービス開始時に手続きができる民間会社は、石川県などで事業を展開する4社（加賀ケーブル、NTT西日本、北國新聞社、マルヰ）。引越しのポータルサイトを提供するウェブクルーを使う。民間事業者については、順次全国の事業者との連携を拡大していくという。
同サービスは、マルチポータルサイト方式により、事業者の接続負担を軽減している点が特徴だ。BizMINTが複数のポータル事業者と連携しているため、受け手事業者に必要なのはBizMINTとの接続のみ。そこから、複数の引越しポータルサイト等の情報を受け取ることができる仕組みになっている。
また、民間サービスというと安全性や信憑性について気になる利用者も多いだろう。
同サービスでは、なりすまし防止のために公的個人認証サービスを活用し、マイナンバーカードを用いた本人確認も行う。同意情報および流通履歴の管理も徹底している。申請データを自治体や受け手事業者へ連携する際は、BizMINTの「同意管理機能」や「流通制御機能」を用いて本人から同意を取得するため、利用者が安心できる環境が整っているそうだ。
安全性を保ちながら手続きの煩わしさが軽減されることで、今後、引越しの際のストレスが大幅に減るかもしれない。
オリジナルサイトで読む ： ハフィントンポスト
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