1: 通りすがりのコメンテータ来年6月めどに所得減税、給付と併せ5兆円規模に=政府・与党筋
[東京 25日 ロイター] – 政府・与党が検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要が25日、分かった。定額減税では、所得税と住民税の増収分3.5兆円を念頭に1人あたり4万円を還元。実施時期は2024年6月と想定している。減税に先立つ低所得者世帯への給付と併せ、5兆円規模の支援策となる見通しだ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税では、所得税3万円、住民税1万円の計4万円とする案が出ている。納税者本人に加えて扶養親族も含める方向で、平均世帯人数2.2人で換算すると1世帯では約9万円の減税となる。
減税額や時期などを盛り込んだ税制関連法案を来年1月召集の通常国会に提出し、年度末までの成立を目指す。
決算税収のうち、20年度に19.2兆円だった所得税収は22年度に22.5兆円に増えた。住民税は22年度に13.6兆円(20年度は13.4兆円)となっており、これらの増収分を分かりやすく還元することで、物価高に伴う家計負担を和らげる狙いがある。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/NYQHP3AA2BIIRB5CY7P6PJ5QUY-2023-10-25/
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