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アメリカのスターバックス労働組合が10月20日、イスラエル軍の攻撃にさらされているパレスチナに連帯する声明を発表した。

スターバックス労働組合は声明で「組合のメンバーは、パレスチナの民族自決権利に連帯する」と強調。

「私たちは暴力に反対します。暴力がもたらす一つ一つの死が悲劇です。私たちは反ユダヤ主義とイスラム嫌悪を徹底的に非難します」と述べている。

武装組織ハマスがイスラエルに攻撃を仕掛けた後、イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区を完全包囲して支援物資の供給路を遮断し、空爆を続けている。

このイスラエルの攻撃に対し世界各地で抗議活動が起きており、アメリカのユダヤ系人権団体「平和のためのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」も、パレスチナ人の連帯を示す声明を出している。

スターバックス労働組合は、この声明を支持すると表明。「私たちは、パレスチナ人が直面している占領や強制退去、国家的暴力、アパルトヘイト、大量虐殺の脅威を非難します」と伝えている。

スターバックスの会社と組合それぞれが提訴

スターバックスと労働組合は10月18日に、イスラエル・ハマス紛争に関連して互いを提訴している。

AP通信によると、スターバックス労働組合は10月9日に「パレスチナに連帯を」というメッセージをXに投稿した。

投稿は約40分後に削除され、組合側は「委員長の許可を得たものではなかった」と説明したものの、メッセージはスターバックス労働組合の支部やメンバーらにシェアされた。

これを受けてスターバックスは18日、パレスチナへの連帯を表明したアイオワ州の労働組合を同州の連邦裁判所に提訴した。

スターバックスは「投稿が多くの顧客を怒らせ、会社の評判を傷つけた」と主張しているほか、スターバックス労働組合という名称やスターバックスに似たロゴを使わないよう要求している。

これに対し、労働組合は「スターバックスは、中東で起きている悲劇を会社の反組合キャンペーンに利用している」と反論し、ペンシルベニア州の連邦裁判所に会社を提訴。

「スターバックスは労働組合がテロや暴力をサポートするかのように中傷した」と主張し、現在の名称やロゴは妥当だとして継続使用を求めている。

組合は20日の声明でも「スターバックスがこの破壊的な人道危機を、組合に対する誤った主張や中傷に使っていることを非難します」と述べている。

スターバックスの労働組合は2021年に結成され、労働条件改善などを求めて会社側と交渉を続けているが、会社は組合に対して厳しい姿勢を取り続けている。