【朗報】 IMF「韓国は5年後には無くなる」

1: 昆虫図鑑 ★

韓国の国内総生産(GDP)に対する国家債務の割合が2028年58%に迫り、非基軸通貨国中で2番目に高くなるという見通しが出た。

15日、国際通貨基金(IMF)と政府当局によると、IMFは今月発刊した財政点検報告書(Fiscal Monitor)で、2028年韓国のGDP比一般政府負債(D2)比率が57.9%に増えると見通している。

これは先進国グループ(Advanced Economics)非基軸通貨国11か国のうちシンガポール(170.2%)に次いで2番目に高い。

一般政府負債は、国内で主に使う国家債務(D1:中央政府及び地方政府の会計・基金の負債)に非営利公共機関の負債まで包括する政府債務だ。IMFと経済協力開発機構(OECD)などで各国の負債を比較する際に主に活用する。

非基軸通貨国は、IMFが今回の報告書で先進国に分類した37か国のうちドル、ユーロ、円など8大準備通貨を保有していない国をいう。ユーロを使うがユーロ圏に属していないアンドラを含め、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェーなど11か国が該当する。

韓国の負債比率の増加速度は、非基軸通貨国の中でもかなり速い方だ。特に拡張財政政策を使ったムン・ジェイン(文在寅)政府で急激に増加、2017年40.1%だった一般政府負債比率は、任期が終わった2022年には53.8%と6年でなんと13.7%も上昇した。

増加速度に支えられ、韓国の負債比率は昨年53.8%で、残りの非基軸通貨国10か国の平均値(53.1%)を初めて超えたと推定される。

また5年後の2028年に57.9%まで上昇、香港(3.6%)と共に、非基軸通貨国の中で最も速いペースで負債比率を増やすとIMFは予測した。 ただし、香港の一般政府負債比率は2028年にも9.7%に過ぎない。

通常、韓国のような非基軸通貨国は、基軸通貨国に比べて債権などの需要が低いため、財政健全性管理にさらに留意しなければならない。また、財政政策の余力が基軸通貨国より小さく、負債比率を同一線上で比較することができない。

韓国の負債比率がすべて100%台を大きく超えた基軸通貨国であるアメリカ、イギリス、日本、G7よりは低くてもさらに警戒心を持たなければならない理由だ。IMFは2028年にアメリカを137.5%、日本は252.8%の債務比率を記録すると予想している。

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