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アメリカ・カリフォルニア州でファーストフード店員の最低賃金が時給20ドル（約3000円）に引き上げられる。同州のギャビン・ニューサム知事（民主党）が9月28日、雇用者が労働者に払うべき最賃の引き上げ法案に署名した。

引き上げは2024年4月1日から。最賃は、現在の15.5ドル（約2300円）から3割高い20ドルになる。

知事室によると、州内では50万人がファーストフード店で働いている。

ニューサム知事は「ファーストフード店の働き手たちはもう何十年も賃金と労働環境の改善を求めて戦ってきました。勤勉な働き手に発言権のある地位とより強い発言権を与えることで、これまでよりも公平な賃金と安全で健全な職場環境に向けて一歩近づくことができました」と述べた。

ロイター通信によるアメリカ労働統計局のデータをもとにした報道では、アメリカのファーストフード店員の平均時給は13.43ドル（2022年）。カリフォルニアは16.6ドルと平均よりはすでに高かった。引き上げ後の最賃を年収換算すると4万1600ドル（約621万円）になるという。

日本は東京都の1113円が最も高い

日本の最低賃金はどうなっているのか。

日本では毎年、公益代表と労働者代表と使用者代表が集まり、審議会を開いて最低賃金の見直しを行っている。ここで出た引き上げ額の目安をもとに、各都道府県ごとにどれぐらい上げるかを決める。

2023年の改定額は全国加重平均で1004円となり、初めて1000円の大台に達した。物価上昇で生活の苦しさを感じる人が増えていることなども踏まえ、引き上げ幅は過去最大の43円（4.5％）となった。

10月1日以降に各都道府県で順次引き上げられていく。全国で最も高い東京都は、3.8％引き上げられて1072円が1113円になる。1000円台は8都府県にとどまり、全国最低の岩手県は893円だ。

岸田文雄首相は2030年代半ばまでに最賃を1500円まで引き上げることを表明している。