汚染水の放出が始まれば、韓国の水産業も直撃を受けることになる。韓国ではすでに「塩の買い占め」が始まっており、「魚は食べない」という動きも広がっている。東京電力はいわゆる「風評被害」が発生した場合、自国民には地域・業種・期間を限らず損害賠償を行う方針だ。
ハンギョレは、韓国水産業も大きな被害が予想されるが、周辺国の被害について賠償を検討する予定はあるのかを尋ねた。東京電力は「日本の法令に基づく規制基準等の遵守（じゅんしゅ）はもとより、国際法を厳格に遵守し、国際慣行を踏まえた措置をとってきており、人の健康及び海洋環境に悪影響を与えるような形での海洋放出を行うことはありません」と強調した。そして「周辺国に被害が生じるとは考えておりません」として拒否の意思を明確にした。
同じ「風評被害」が予想されるにもかかわらず、自国民には賠償し、隣国の国民に対しては「被害にあっていること」さえ認めないという態度だ。「国籍」を理由として韓国人に対する戦後賠償・補償を拒否してきた日本の長年の病弊は、今も変わっていなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27f336318db1c44eb4b810e7a41a43e2910d1bb3
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