ウクライナ復興の巨額費用財源は「増税」か…日本が払わされるゼレンスキー大統領来日の“対価”この巨額の復興費用は、何らかの形で国際社会が負担することになる可能性が高い。このままでは、その多くを日本が負担することになりかねない。
ドイツのキール世界経済研究所によれば、ウクライナ侵攻以降の西側諸国の支援額は、財政・人道・軍事の3分野を合わせて約22.5兆円（今年2月末時点）。うち日本を除いたG6カ国の負担率は62.9％に上る。すでに、日本を除くG6カ国は、軍事援助を含めて相当な支援をしているということだ。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。
「日本を含む西側諸国は、まず賠償責任があるロシアに復興費用を払わせる方向で一致しています。凍結されたロシアの外貨準備高は約3000億ドル。約40兆円に上ります。この一部を復興費用に回し、その残りについて、日本は応分の負担を求められるのではないか。岸田首相は日本が武器支援をできない分、人道支援や復興支援で負担を求められても仕方ない現実を、よく分かっているでしょう」
それにしても、一体どこから費用を捻出するのか。
「岸田首相が防衛費倍増を最優先にしているため、本来なら『最重要課題』であるはずの少子化対策の財源さえスッタモンダしている。ウクライナ復興のための巨額費用を拠出する財源だって、同じように迷走しかねない。国民にツケを回すとすれば、東日本大震災の被災地のための復興税のように、時限的な『ウクライナ増税』なんてこともあり得るでしょう」（永田町関係者）
戦争が長期化すれば、それだけ復興費用はかさんでいく。どれだけ膨らんでしまうのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ead946bc1bb7c2b76adb72d25681d70333148aab?page=2
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【速報】岸田首相、ウクライナ復興の為に増税することを決定！！！！