新型株式報酬は「給与」
国税庁が説明、税率最大55%に国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、
給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。
企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、
給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。
説明会で国税庁は「（権利を）有償で取得しているが、役職員には金銭の負担がない」として企業の認識している税務処理を否定した。
信託型の株式購入権は利便性の高さから近年、導入企業が増えており、上場企業を含む約800社が導入している。Q&Aは法令ではないが、見解と異なる税務処理を行った場合は、申告漏れなどを指摘される可能性が高い。
給与にかかわる所得税は従業員の支払い分の一定額を企業が代わりに納める源泉徴収義務がある。すでに権利行使が進んでいる上場企業を中心に影響が広がりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC295H10Z20C23A5000000/
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株式売却の税金、最大55%に！！！！