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■　ネットフリックスがKコンテンツに25億ドルの巨額投資

　今年4月、世界のコンテンツ業界にとって衝撃的なニュースが流れた。訪米した韓国の尹錫悦大統領がネットフリックスのサランドス共同CEOと面会し、ネットフリックスが今後4年間で、韓国発のドラマや映画などの「Kコンテンツ」に25億ドル（約3350億円）もの巨額投資をする方針を表明したのだ。

　尹大統領は「韓国のコンテンツ事業や創作者、ネットフリックスに大きな機会となる」「破格の投資決定を心から歓迎する」と述べた。大統領ビジネス大成功である。

　（略）

■　鳴り物入りで始まった「クールジャパン戦略」は大失敗

　コンテンツ輸出というと誰もが思い浮かべるのが、前出の「クールジャパン戦略」だ。第2次安倍政権下の2013年11月、政府は日本の魅力を海外に売り込む事業などに出資し支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を設立し、漫画やアニメ、日本食などのコンテンツ輸出拡大に向けて、民間事業者に出資、支援する形で取り組んできた。

　当時の戦略担当大臣は稲田朋美氏だった。2013年にパリで開かれた日本の「カワイイ文化」を紹介するイベントで、“ゴスロリ”姿で記者会見に臨んで話題になったものだ。安倍元首相は当時の施政方針演説で「『クールジャパン』を世界に誇るビジネスにしていきましょう」と強調していた。

　しかし、話題先行で業績はパッとしなかった。その結果、機構は2021年度末時点で309億円の累積赤字を出して、「抜本見直し」に追い込まれた。大失敗と言っていい。2023年2月末時点での政府の出資額は1156億円、民間が107億円となっている。

　機構の投資決定案件をみると、これまでに全57件、総額1339億円となっており、メディア・コンテンツには16件（15社）に505億円が出資、支援された。だが、官民ファンドの見通しの甘さで事業撤退に追い込まれたケースもある。

　たとえば、日本の番組コンテンツを海外諸国の現地語で放送する有料衛星放送チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」があった。支援決定額は44億円。2015年にスカパーJSATとクールジャパン機構が計110億円出資してWAKUWAKU JAPAN株式会社を設立した。アジアを中心に2020年度までに22カ国に進出し、視聴可能世帯4100万世帯を目指すとしていた。政府にとっても、海外における日本の魅力を伝えるコンテンツを展開する期待の事業だったはずだ。

　（略）

　その後放送エリアは10カ国・地域まで拡大したが、2022年「収益性の観点から展開中の全エリアで放送・配信を終了することといたしました」とのニュースリリースを発表した。魅力的なコンテンツが少なかったことなどから視聴率が低迷、多額の損失を計上して放送終了に追い込まれたのである。

　ネットフリックスやアマゾンプライムなど、多彩なコンテンツを揃えているネット配信のストリーミングサービスがアジア諸国でも台頭するなか、中途半端な“日本コンテンツ”では太刀打ちできなかったのだろう。

■　「スラムダンク」大ヒットに見る日本アニメのパワーと可能性

　クールジャパン機構に関しては「日本のアニメが世界で認知された」と肯定的な声もあるが、大半はネガティブなものだ。

　「大量のコンテンツが生産され、巨額マネーが動いたが、結局は大手広告代理店や特定企業、コンサル会社に流れただけ」

　「末端の制作関係者に恩恵が及ばず、アニメ制作は海外発注が増えた」

　「クールジャパンにかかわる政治家や官僚らは日本のすごさを強調するだけで、コンテンツの専門家が少なすぎた」

　など、さまざまな批判、問題点が指摘されている。

　「クールジャパン」は、コンテンツ文化の底支え、人材・産業育成に力点を置く取り組みではなく、日本の文化を利用した官民ファンドの出資ビジネスというのが実態で、設立後から無責任体質、投資判断力の甘さ、ガバナンスの欠如が指摘されていた。スローガン先行で中身が伴わなかったということだ。

　見落としてならないのは、「クールジャパン」の失敗にもかかわらず、Jコンテンツの輸出自体は着実に拡大してきた事実である。その背景にあるのは、なんといっても日本アニメの持つパワーと魅力、そして官民ファンドに頼らずネット配信事業などを通じてJコンテンツを世界展開した関連企業のビジネス戦略がある。

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5/12 11:01　JBpress
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f66b68231bc76cf35d799ca0310afee2117fc31