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　日本では、食料危機の懸念が高まっています。もし有事に食料輸入が止まった場合、食料自給率の低い日本の食卓はどうなるでしょうか。農業経済学の専門家で、著書『世界で最初に飢えるのは日本』が話題の、東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏が、迫りくる日本の食糧危機について解説しています。

「お金を出せば食料を輸入できる」という日本にとって当たり前の「常識」が、近年崩れてきています。コロナ禍とウクライナ戦争の影響で、世界の食料需給が不安定化しています。戦争の影響でウクライナからの小麦輸出がストップし、インドも小麦輸出の停止を発表するなど、世界各国が自国の食料確保を優先する動きを見せています。

このような状況下で、もし世界規模の食料危機が発生すれば、いくらお金を出しても、食料を買えなくなる可能性が高いと言わざるを得ません。

真の食料自給率はもっと低いです。日本のカロリーベースでの食料自給率は、2021年度において農林水産省によって38％と発表されましたが、実際の状況を正確に反映していません。農業生産に必要な資材まで含めて考えると、実態はもっと低くなります。

有事に食料や生産資材の輸入が途絶すれば、日本人が飢える可能性があることは明らかです。しかし、日本政府は食料自給率の向上についての施策に力を入れていないという指摘があります。

その代わりに注目が集まっているのが「コオロギ食」です。食用コオロギを養殖する企業が、学校給食に参入し、徳島県の小学校で乾燥コオロギの粉末入り給食を提供したことが報じられ、物議をかもしています。

日本にはイナゴや蜂の子など、昆虫食の習慣がありますが、コオロギを食べる習慣はありません。それを食べることに心理的な抵抗感があるのは当然でしょう。

また、コオロギの食品としての安全性には、まだ検証されていない部分があるため、学校給食に提供することは問題があります。漢方薬の辞典には「コオロギは妊婦には処方できない（禁忌）」との記載があるということで、国会でもその安全性について議論されているほどです。「子供で実験した」と批判されることがあってはなりません。

食料自給率向上のための施策には予算がつかないため、まともな食料生産振興のための支援予算が長年減らされ、現在の農水予算は総額2.3兆円しかありません。

さらに、SDGsを悪用するかのように、水田のメタンや牛のゲップが地球温暖化の主犯であるかのような指摘が強調され、昆虫食はSDGsに貢献するかのような流れで、大々的に推進する機運が醸成されつつあります。

子供たちを「実験台」として使ってはなりません。これでは戦後の米国の占領政策による学校給食と同じようなことになりかねません。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/84d28709f6baaa0f8abdccb50aeb7bc45c9388a7

日本政府が食料自給率の向上に動く気がないため、食料自給率向上のためにコオロギ食が注目されていることや、学校給食に提供された際に問題視された点が報じられている。また、コオロギ食に対する心理的な抵抗感や、安全性の検証不足、施設による批判など、様々な意見があることも述べられている。