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　楽天トラベルと韓国観光公社は21日、訪韓旅行促進を目指す覚書を締結したと発表した。
　楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」（ https://travel.rakuten.co.jp ）において、日本から韓国への旅行促進に共同で取り組むための覚書（MOU）を韓国観光公社と締結し、楽天本社オフィスの楽天クリムゾンハウス（東京都世田谷区）で調印式を行いました。「楽天トラベル」では、両国の水際対策の緩和や旅行需要の回復基調を踏まえて、2023年4月から12月までの9カ月間において韓国への旅行者数をコロナ禍以前の2019年の「楽天トラベル」の実績の約7割まで回復させ、韓国への旅行促進に貢献することを目標に掲げています。楽天と韓国観光公社は、2008年に訪韓旅行促進に向けた第1回目の覚書を締結しています。

　「楽天トラベル」と韓国観光公社は、両国の水際対策の緩和を背景に「2023年の韓国への旅行を再び大きく盛り上げる」という思いを込めた「再燃！韓国旅！」をコンセプトとした共同プロモーションを行います。プロモーションでは、韓国のコスメ、エンタメのファン層や、旅行に対して意欲的なユーザー層を主なターゲットとし、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」や「楽天トラベル」などによって蓄積する楽天会員に基づく消費行動分析データを活用した広告の配信や（注1）、楽天グループ内の各種サービス上でのプロモーション展開を予定しています。併せて、都市部以外の観光地の魅力を特集ページで発信し、ソウル以外の都市への旅行者数増加を目的とする「地方発見プロモーション」も予定しています。

「楽天トラベル」の海外旅行動向においては、水際対策の緩和をきっかけに特に韓国旅行への注目が高まっており、予約数も堅調に伸びています。旅行者の傾向では、コロナ禍以前と同様に女性の1人旅と女性のグループ利用の合計が全体の6割以上を占めており、その中でも20代のグループ旅行のシェアが増加しています（注2）。

韓国観光公社 社長の金 長實（キム ジャンシル）氏は、「この3年間で日本人のオンライン消費が大幅に増加し、その先頭には楽天がいたと聞いています。海外旅行の本格的な再開が見込まれる本年は、楽天の強みであるユーザーの消費行動分析データを活用したマーケティングに基づいて、日本人の訪韓旅行の回復に努めていただくことを期待しています。 楽天ユーザーの皆様に価値ある旅行を経験していただけるよう韓国観光公社も最善を尽くしていきたいです」と述べています。

また、楽天グループ株式会社 上級執行役員 コマース&マーケティングカンパニー トラベル＆モビリティ事業 ヴァイスプレジデントの髙野 芳行は、「このたび韓国観光公社と訪韓旅行促進に向けた覚書を締結することができ、大変嬉しく思います。韓国はエンターテインメントや食、コスメなど様々な面で日本でも高い注目を集めています。水際対策が緩和され、海外旅行の需要が高まる中で、『楽天トラベル』を通じて多くの旅行者に韓国の魅力を体験してもらえるよう、取り組んでまいります」と述べています。

（注1）個人が特定できない状態に加工したデータを用いて、プロモーションを実施します。
（注2）2022年10月1日～2023年1月31日の予約期間を対象とした泊数から算出

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