韓国政府は被告企業の新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を推進する一方、日本政府や被告企業による謝罪など「誠意ある呼応」を求め、これが両国の争点となっている。韓国政府が１月に「賠償金の肩代わり案」を提示してから両国の外相が対面で会談するのは初めて。
朴氏は会談後「主要争点について言えることはすべて言った。日本側に誠意ある呼応に向けた政治的決断を求めた」とし、「お互いの立場は理解したから、双方の政治的決断だけが必要な状況」と述べた。
徴用問題は２０１８年に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を確定したが、日本政府は１９６５年の韓日請求権協定で解決済みだと、賠償には応じられないとの原則を主張してきた。そんななか、韓国側は政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業の賠償金を肩代わりする案を提示。日本企業の財団への資金拠出や心からの謝罪など、日本側の「誠意ある呼応」を求めている。
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