今回は気球が注目されているが、中国が、情報収集にあらゆる手段を使うことは、以前から言われてきた。
キーワードは、“バックドア”だ。バックドアとは、正規ではないアクセス手段のひとつ。
例えば、防犯カメラを設置すると、そのカメラがとらえた映像は、バックドアを仕掛けた側が、
いつでも自由に、そして秘かに見ることができる。
情報戦に詳しい日本大学、小谷賢 教授によれば、中国製のカメラはネットを通して裏からのぞけ、
情報を吸い上げられるという。日本の自治体、空港、高速道路など公共機関にも、中国製カメラは
使われているので、それらのカメラがとらえた情報は、いつでも中国が入手できるのかもしれない。
日本大学 小谷賢 教授
「バックドアはまさに“裏口”。自由に開けられ、情報を引き出せるようになっている。（カメラもスマホも、
中国製のものは）ネットにつなげば、中国側が情報を引き出せる装置が組み込まれている。
専門家が見れば、特定できる装置です。素人目にはわからない。欧米諸国には、専門家がいて見つけて、
撤去してます。（中略）監視カメラというより、最近はサーモカメラに多いです」
オーストラリアでは、200以上の政府機関の建物で、900台を超えるカメラ排除する方針を発表した。
イギリスでも、すでに2022年11月に同様に、中国製カメラを排除したという。日本はどうかというと…
官房長官のコメントは「特定の国や企業の製品を排除する取り組みは行っていない」だ。
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【一体どうした？】ＴＢＳ「中国製スマホやカメラは情報が抜き出されてるから使うのやめよう」