中国の偵察用気球への対応で、政府は正当防衛などに限られている自衛隊の武器使用のルールを見直す方針です。
無人の気球について国民の生命や財産を守るために必要と認められれば武器による撃墜を可能にする方向で調整に入りました。
防衛省が14日、過去に日本上空で目撃された気球型の飛行物体を中国の偵察用気球だと強く推定されると発表したことをめぐり、自民党内からは、今後、外国からの偵察気球による領空侵犯があった場合は、撃墜すべきだという意見が出ています。
ただ、今のルールでは、自衛隊が撃墜のために武器を使うのは、領空侵犯した機体による攻撃から身を守るための正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られているため、政府は、内容を見直す方針です。
具体的には、無人の気球については、ほかの航空機の安全な飛行を阻害する恐れがあるなど、国民の生命や財産を守るために必要と認められれば、正当防衛などの要件を満たさなくても、武器による撃墜を可能にする方向で調整に入りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230215/k10013981321000.html
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