■ 少子化は東アジアのアキレス腱
岸田政権もまた、少子化対策を重要政策として掲げている。さらには、韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポールといったアジアの国や地域もまた少子化の問題に直面している。
2020年の合計特殊出生率は、日本が1.34、中国が1.28、韓国が0.84、台湾が1.07、香港が0.87、マカオが1.07である。とくに韓国の合計特殊出生率は世界最低である。テスラCEOのイーロン・マスクが、昨年5月に「出生率が変わらなければ、3世代のうちに韓国の人口は現在の6％になり、大部分が60代以上の高齢者になるだろう」とツイートして話題になったことは記憶に新しい。韓国の2021年の合計特殊出生率は0.81まで下がっている。
日本について詳しく見ると、日本の出生数は、終戦直後のベビーブームのときが約270万人（1949年）、第2次ベビーブームのときが約200万人（1973年）と多かった。ところが、2021年が約81万人、2022年が約77万人（推計）と減少しているのであり、この減少傾向は今後も続くと見られている。
では、なぜ日本、中国、韓国、台湾などで少子化が進むのか。様々な要因があるし、国によって特有の事情もあるが、最大の問題は子育てにおカネがかかることである。とくに教育費が問題である。
日本では、幼稚園から高校まですべて私立にすると、15年間で学習費の総額は1700万円となる。全部公立でも500万円かかる。中国や韓国では、教育費は日本以上に必要で、子ども一人の教育費を捻出するのに精一杯で、二人目は無理なのである。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/193627ee70319739d7c7e87eaca4358a77968f7d?page=2
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日中韓で国家存続の危機レベルの何かが起きてる模様