2022年は世界的なインフレ懸念とそれに伴う利上げ、そして米国最大手の暗号資産取引所であるFTXの破綻などの影響によりビットコイン（Bitcoin）の価格が暴落しました。
ところが、2023円に入り徐々に勢いを取り戻しつつあったビットコインが今日（1月13日）に大きく値上がりし、記事作時点では260万円付近で推移しています。
※チャート：coinmarketcap｜
※当コンテンツはテクノロジーの動向を紹介するものであり、金融商品の勧誘や投資の助言、契約締結の斡旋等ではありません。
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米国FRBが利上げペースを落とす中、インフレ率をはかる重要な指標であるCPI（消費者物価指数）も下落傾向が鮮明となりビットコインだけでなく、暗号資産全体、そして株などのリスク資産の価格が上昇しています。
ビットコインはサイドチェーン（Lightning・liquid・RSKなど）の活用による進化や、エルサルバドル、中央アフリカ共和国などでの〝国家レベルでの利用〟が進んでいます。また、これまでにブロックチェーンそのものが「ハッキングされたりダウンしたりした」という事故がないという安定性、そして発行総量が限られているといった強みもあり、今後の値上がりが期待されます。
そんな〝デジタルゴールド〟ビットコインですが、目新しい存在だけに怪しい誤解（あるいは印象操作？）にさらされることも少なくありませんでした。この記事ではそんなビットコインにまつわる誤解やミスリードを5つ紹介し、その誤りを解説していきます。
大きなリターンを求め投機的にビットコインを購入する人がいるのは事実です。だからといってビットコイン自体がバブルであるというわけではありません。バブルとは「持続不可能な市場価値の上昇を特徴とする経済サイクル」のことです。
ビットコインはときおり、17世紀におけるオランダの「チューリップ・バブル」と比較されることがあります。1630年代の投機家たちは当時〝希少〟とされたチューリップの球根を価格を26倍に高騰させたといわれています。このバブルは6カ月間続き、暴落し、その後、チューリップの価格は二度と回復しませんでした。そう、二度と回復しなかった、というのが重要なポイントです。
ビットコインは2009年1月3日に最初のブロックがマイニングされて以来、幾度かの暴落と暴騰を繰り返しています。そして、暴落のたびに不死鳥のごとく回復して最高値を更新してきました。あらゆる技術やトレンドには「流行と幻滅」のサイクルが存在します。例えば、90年代のドットコムの終わりにアマゾンの株価は約100ドルからわずか5ドルまで急落した。しかし、その後数十年で世界で最も価値のある企業の1つへと返り咲いているのです。
ビットコイン投資家の中にはBTC価格の変動は若い市場の「典型的なパターンを形成している」のだと分析する人が少なくありません。ビットコインの価格はこれからも上下することは間違いありませんが、大手機関投資家や銀行も保有するようになれば比較的安定した状態へと収斂していくことでしょう。そしてなにより、まさに今日、1月13日の金曜日に証明された通り不死鳥のように（あるいはジェイソンのように？）蘇るのがビットコイン。チューリップ・バブルのように「二度と値がもどらない」ということはないのです。
評論家は「ビットコインは現実世界では役に立たない」あるいは「ほとんどが違法行為に使われるものだ」と言いますが、いずれも真実ではありません。ビットコインは「世界中の誰にでも、銀行や決済機関を通さずに支払いを行う手段を提供する」ブロックチェーンとしての実用性を備えています。また。金（ゴールド）のように〝価値の貯蔵〟と〝インフレ対策資産〟という機能も併せ持っています。
近年、ビットコインは金のようにインフレに強い価値の貯蔵手段として人気が高まっており、ビットコインの「デジタルゴールド」というニックネームにもつながっています。大手ファンドやTesla、Square、MicroStrategyなどの上場企業が資産運用の手段としてビットコインを購入したケースもあります。
金と同様にビットコインは希少である（2100万ビットコインを超えることがないように設定されている）。そして、ビットコインはゴールドのように重く、かさばり、輸送や保管が困難だという欠点がありません。ビットコインは「電子メールを送るように」インターネットを使ってやりとりができる資産なのです。
ビットコインはかつて「シルクロード」などのダークウェブでの決済手段として注目を浴びていたことは事実です。しかし、現在はそのようなダークウェブはFBIなどの取締により閉鎖されており、ビットコインが悪用されるケースは激減しています。もちろん、ドルや円などのあらゆる通貨もそうであるように、ビットコインの一部は悪用されることはあり得ます。しかし、米ドルの現金に比べれば、ビットコインの不正利用は極めて少ない割合にとどまっています。ビットコインの取引はすべてオープンなブロックチェーン上で行われるため、ドルの現金や無記名債や金の延べ棒などに比べると、司法当局が違法行為を追跡することが容易なのです。
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金は輝きをもつ物理的な存在であり、世界中で価値があるものとしてみなされています。また、ドルや円は国家が価値を保証するものとして（実際は紙切れでありながら）広くその価値が認められています。これに対して「デジタルな存在で、手に取ることもできなければめでることもできない。国家の経済規模や軍事力という裏付けがない」という批判が存在します。
持ち運びにくさや盗難のリスクなどを除けは金の価値に関しては異論はありませんが、ドルや円などの通貨に関しては健全な批判精神をもつべきでしょう。これまで、歴史上存在してきた19世紀ごろのスペイン「ペソ」や19世紀以降のネーデルラント「ギルダー」イギリス「スターリング・ポンド」は全て消え去っているです。100年単位で歴史をみたときに、国家が発行する通貨はインフレで消え去る宿命にあるのです。果たして、ドルや円が例外してこの先も価値を維持し続けられるでしょうか？ 歴史が繰り返すのであれば、答えはNOです。
このような超長期に渡る経済や通貨の分析に関しては世界屈指のファンド「ブリッジ・ウォーター」の創業者であるレイ・ダリオ氏の分析が極めてすぐれているので必見です。
ビットコインは将来に渡り2100万枚しか存在しえないように設計されており、変更はできません。この希少性がビットコインの価値を高める大きな要因となっています。また、発行総量に上限があるだけでなく、新たに採掘されるビットコインの量は時間とともに段階的に減少しています。4年に一度、「ハービング（半減期）」と呼ばれるイベントが起こり、マイナーに支払われるブロック報酬が半分になります。これにより、供給量が常に減少するため、希少性という基本的な経済原理により、ビットコインの価格は長期的に幅広く上昇傾向を維持できるのです。
ビットコインは広く世界に普及したものとしては初の「デジタルマネー」です。ペイパルは便利な支払い手段ですが、マネーではありません。また、仮想通貨、暗号通貨的な試みはビットコイン以前にも存在していましたが、いずれも広く普及することはありませんでした。このようなことからビットコインはデジタル通貨の始祖とみなされますが、そのため後発の仮想通貨の支持者はビットコインを「団塊の世代のコインだ」「スマートコントラクト・チェーンがビットコインを追い抜く」と喧伝してきました。
過去10年間以上にわたり、何万もの暗号通貨が誕生しましたが、ビットコインは常に、そして今も、時価総額で圧倒的な差をつけて最も価値のある暗号資産として君臨しています。いまのところ、もしかするとイーサリアムが時価総額でビットコインを超えることはあり得るかもしれませんが、それ以外は〝圏外〟でしょう。
ビットコインのマイニングは電気エネルギーを大量に消費するプロセスであるためSDGEs（ESG）の理念に反する、地球環境の敵だという意見があります。しかし、人間は生きていく上で、あるいは経済活動を行なう上でエネルギーを消費しなければならいことは宿命です。例えば、世界の銀行システム全体を考えてみると、銀行取引の処理やオフィスビル、ATM、支店なども電力を消費することで成り立っているのです。
テクノロジー関連銘柄に集中的な投資を行なうファンドとして知られるArk Investmentは「ビットコインは、世界規模で見ると、従来の銀行や金の採掘よりもはるかに効率的である」との調査結果を発表しています。また、ビットコインの採掘のかなりの部分は、再生可能エネルギー（風力、水力、太陽光を含む）で行われており、ケンブリッジ大学のなどの研究によれば70％程度のマイニングが再生可能エネルギーによって行なえるそうです。また、ビットコインのマイナーが安定してクリーンな電力を購入することで発電事業者のビジネスを安定させ、結果的に持続可能なエネルギーの革新を後押ししているという意見もあります
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ビットコイン値上がりの理由と〝5つの迷信〟