厚生労働省の分科会は１２日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に逝去した３６～９６歳の男女５人について、「因果関係が否定できない」として逝去一時金などの支給を決定した。逝去例で国の救済制度適用が認められたのは計２０人となった。＜下へ続く＞
厚労省によると、３６歳男性は急性循環不全を発症して逝去した。基礎疾患はなかった。他の４人は６０～９０代で、接種後に急性心不全などで逝去した。
厚労省はこれまでに、逝去例以外も含む接種後の健康被害について計５８１７件の請求を受理。うち１３３３件で医療費などの支給を認めた。
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【速報】日本政府、ワクチン接種者にワクチン見舞金支給か。厚労相が異例の決定