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尹大統領「市民団体による血税の私的乱用、容認できない」…文政権時代に年間5兆ウォン支援 韓国大統領室、28日に政府補助金全数調査の結果発表へ

（アンカー）

尹錫悦政権が労働改革に続き、市民団体改革にも乗り出しました。韓国の市民団体の相当数は政府や自治体の財政支援を受けて運営されていますが、そのお金がどこに、どのように使われているのかは不透明だ、というのが政府の判断です。

その代表的な例として、尹美香議員が関与した正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）問題がありました。朝鮮人・ミンジン記者が詳しく取材しました。

（記者リポート）

尹大統領は国務会議（閣議）で「この数年間、民間団体の国庫補助金が急激に増えているが、管理は不十分だった」「国庫補助金により私的な利益を得る振る舞いは見過ごせない」と指摘しました。

（第57回国務会議）

「国民の血税が彼らだけの『利権カルテル』として使われているなら、国民の皆さんがこれを知り容認するはずがなく…」

そして、「非営利団体」に対する国庫補助金支援体制の全面的な見直しを指示しました。連日、労働改革の手綱を引き締めている尹大統領が、市民団体による国庫補助金の流用を具体的な改革対象として規定したものです。

以下ソースで
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/28/2022122880055.html