一つは原発の新規建設だ。政府はこれまで「現時点では想定していない」としてきたが、「将来にわたって原子力を活用するため、建設に取り組む」と明記した。
まずは廃炉を決めた原発の代わりに新規建設を具体化する。政府が「次世代革新炉」と呼ぶ、改良型の原発を想定している。新設や増設についても「検討していく」とした。
もう一つは、原発の運転期間の延長だ。原発事故の教訓をもとに原則40年、最長20年延長できると定めたルールを変える。
この骨格は維持しつつ、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査期間や、運転差し止めの司法判断などで停止した期間を運転期間から除く。
仮に10年間停止した場合、運転開始から70年まで運転できるようになる。
原発事故後の方針を政府が大転換 新規建設や運転延長で最大限活用
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【速報】日本政府、方針転換！！！！！