米国防省の元高位者が、日本が北朝鮮に反撃能力を行使する際に韓国政府の許可を得る必要はないと明らかにしている。
米国防総省が運営するメディア「ＶＯＡ（ボイスオブアメリカ）」韓国語版は１７日、ハイノ・クリンク（Ｈｅｉｎｏ Ｋｌｉｎｃｋ）元国防次官補代理のインタビュー記事を掲載し、このような内容を報じた。
クリンク元次官補代理はまず、日本の安全保障文書の改正について「戦後の日本の歴史において非常に重要な瞬間だ」とし、「日本は今後５～１０年間、防衛費をＧＤＰの２％水準に増やす計画だが、ＮＡＴＯの水準と同じで合理的な投資だと思う」と指摘。
敵基地反撃については「 敵国が攻撃するときに反撃能力を行使するのは合理的であるだけでなく、国家の責任でもある」「 したがって、私はこの動きに拍手を送る」と述べている。
続けて、北朝鮮のミサイル発射に日本が反撃能力を行使する際に韓国の同意が
必要になるかという記者の質問に対しては「いや、そんな状況では韓国政府の
いかなる許可も必要ないと思う」とし、「正直なところ、他の国の許可は必要ない」と答えている。クリンク元次官補代理は一方で「ただ、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するからといって、日本が反撃能力を必ず発動するとは思わない」とし、「私は、日本が必ず必要な時だけ、その能力を使うよう強力な交戦規則を立てると確信している」と付け加えた。
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