日本は１６日の臨時閣議での決定を通じ防衛力強化方針を盛り込んだ安全保障３文書の改定を決めた。改定案は防衛費増額を含めた軍備増強の意志を見せているが
特に外交・安全保障基本指針に該当する国家安全保障戦略改定案には敵ミサイル基地などに対する「反撃能力」を明示した。こうした反撃能力は同盟国である米国が攻撃を受けた場合にも作動する。
◇反撃能力明示…専守防衛原則から脱皮
もちろん反撃を含めた武力行使に向けては▽武力攻撃による存立の脅威を受け▽国民保護に向けた代替手段がない場合に限り▽必要最小限で行使する――という３要件がそろわなければならない。ただこうした基準自体が恣意的に解釈できる余地があり、
事実上日本が攻撃を受ける場合にだけ防衛力行使が可能という専守防衛の原則を破り先制攻撃の可能性を開いたという評価が出ている。
米国の議会と政権は日本の「防衛力強化」に対し支持と歓迎の立場を表わした。核心同盟国である日本の防衛力増強と反撃能力保有はインド太平洋戦略を支え対中牽制を強化するのに役立つだろうという期待感が反映された結果とみられる。米下院外交委員会のグレゴリー・ミークス（民主党）委員長とマイケル・マッコール（共和党）幹事は１６日に共同声明を通じ「われわれが直面した脅威に対応するための日本の防衛態勢再調整は日米同盟に新たな時代を開くだろう」と好評した。
◇米下院外交委「新しい時代開くだろう」期待感
北朝鮮の核脅威と米中競争にともなう新冷戦構造が強化される状況で日本の防衛力増強が中朝ロを牽制するのに役立つという期待感を隠さなかった。
中央日報/中央日報日本語版2022.12.19 07:02
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