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岸田総理は記者会見で5年後に向けて1兆円強の財源を確保するため、法人税・所得税・たばこ税で賄うことを表明しましたが、10日の会見などでも「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と述べていました。

これに対し、復興特別所得税の転用は、所得税の増税に当たるのではと整合性を問われると、これまでの表明は「現下の厳しい経済環境の中で所得税の負担が増えることは、ないようにしなければならないといったことだ」と趣旨を説明しました。

そのうえで、「経済成長と賃上げの好循環を実現し、負担感を払拭できるよう政府として努力していく」と述べました。

この措置について、「当面、15年後の2037年までは所得税の負担は増加しない」と強調しました。