解雇したTwitter社員に対し「3ヶ月分の給与を支払う」ことを約束していたイーロン・マスク。しかし同氏はさらに、この退職金の支払いを拒否する方法を模索していると報じられています。
*Category:テクノロジー Technology *Source：Ars Technica ,The New York Times ,Los Angels Times ,NHK
マスク氏は10月にTwitterを買収した後、大量解雇と会社の全面的な見直しを公言し、それを実行に移しています。彼は最後に「長時間労働が予想される新しい 〝ハードコア〟なTwitter 2.0にコミットするか、3カ月分の退職金を支給して退職するか」という最後通牒を突きつけました。
詳細な数は不明ですが、最終的に削減された社員数は約5000人規模だとされています。
この結果、マスク氏による買収後、これまでに解雇や退職によって削減された社員は、全体の6割以上にあたる5000人規模に上ると伝えられています。
彼は解雇・退職した社員全員が「3ヶ月の退職金を得る」としていましたが、複数の情報筋が米紙「The New York Times」に語ったところによると、マスク氏は解雇した従業員に退職金を全く支払わずに済む方法を検討しているとのこと。
Twitterの首脳陣は、買収後に解雇された数千人への退職金支払いを拒否した際の対応も協議していると、協議に詳しい2人の関係者は述べています。
テック系メディア「Ars Technica」によれば、Twitter元社員に対する退職金支払いは現在延期されているとのこと。元社員が最終的にどれだけの退職金を受け取れるか分からないままである一方、マスク氏は支払いを考え直そうとしているようです。
当然ながら多くの元社員は、マスク氏がその道を選んだ場合、同氏と法廷で争うことを決意しています。今週、4つの集団訴訟で元Twitter社員の代理人を務めるシャノン・リス＝レオダン弁護士は、米紙「Los Angeles Times」に、社員は「引き下がらない」と語りました。
同氏によると、Twitterはすでに元社員を集団訴訟ではなく、個人仲裁に移行させようとしているとのこと。この件に関する結論は1月に予定されている審問で出る予定ですが、たとえ裁判がTwitter優勢で進んだとしても、必要に応じて数百、数千もの仲裁裁判を提起する容易があるとも述べました。
同じ件の代理人を務めるリサ・ブルーム弁護士は「Ars Technica」に対し、マスク氏が退職金を全面的に拒否することを検討したという報道について「労働者に対する平手打ちだ」と批判しました。
また、マスク氏は以前「全員」が3ヶ月の退職金を得るとツイートしていましたが、ブルーム弁護士によれば、解雇後に元社員に届いたのは「2ヶ月間の給与と手当全額」に加え「請求権の放棄に署名すれば、1ヶ月追加」という条件の書面だったとのこと。
ブルーム弁護士は、マスクが裁判で退職金支払いから逃れられないようにするというレオダン弁護士の決意に同氏し、元従業員に個々のケースについて連絡するよう勧めています。同氏は最後に「我々は毎日、彼らが支払うべき10セント単位の金額を争っている」と語りました。
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クビだけど、退職金なし！ イーロン・マスクがTwitter元社員5000人「給与3ヶ月分」の支払い拒否を計画との報道