NHKは6日、契約の申込み期限や割増金などを定めた受信規約の変更案を議決し、総務大臣に認可申請を行なった。認可が認められれば、2023年4月から、“受信機の設置の月の翌々月の末日まで”とする申込み期限が新たに規定されるほか、悪質と判断された受信料未払い者に対し“2倍”の割増金が請求される。なお、割増金対象期間は’23年4月以降。また一律請求ではなく「個別事情を総合勘案しながら運用していく方針」という。
受信規約の変更は、“受信料の適正かつ公平な負担”を目的に行なわれた改正放送法の施行、および受信契約を規定する総務省令の改正に対応するために行なわれるもので、今年10月にNHKが規約の変更素案を公表していた。
変更案では、申込み期限や割増金のほかにも、支払い手段の多様化への対応や、個人情報保護法の改正に伴う告示の変更なども含まれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b9d3c0cb012207ba50e2e98134001de18999e29
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