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エジプトのシャルム・エル・シェイクで11月18日まで開催されている国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）。エジプト政府による市民社会への圧力も懸念される中、各国から環境活動家たちが集まり、声を上げました。
ハフポスト日本版は、FFFJapan 気候正義プロジェクトとのコラボ企画「#COP27の現場から」を実施。現地入りしたメンバーは、「最も気候変動の影響を受ける国や地域、人々（MAPA）」の活動家たちにマイクを向けました。
MAPAの活動家たちはCOP27の現場で何を訴えたのか、動画とともにご紹介します。
ウガンダから来た気候正義活動家・バネッサ・ナカテさんは、日本企業へメッセージを寄せました。
「新たな化石エネルギー設備を作ってはならない、というのが私のメッセージです。それには石炭、石油、そしてガスが含まれます。
再生可能エネルギーに移行しなければ、世界の気温上昇を1.5℃に抑えることはできません」
ウガンダでは、タンザニアとの間で原油を運ぶためのパイプラインの建設計画「東アフリカ原油パイプライン（EACOP）」が進行中。環境団体などからは、環境破壊や人権侵害のリスクが高いとして、強い抗議の声が上がっています。
国際環境法センター（CIEL）の資料によると、三井住友銀行（SMBC）など日本の金融機関も同計画に関わっているといいます。
フィリピンから来た環境活動家のミッチィ・ジョネル・タンさんは、「環境活動家たちにとって、フィリピンは世界で最も危険な国の一つだと言われています」とアジアの現状に懸念を示しました。
「東南アジアの国々の多くでは政治家や指導者が環境活動家たちを抑圧しているのが現状です。
アジアはとても大きな大陸であるのに、こうした運動の会議に参加者があまりいません。
より大きく効果的なキャンペーンの実現には、共に声を上げなければなりません。国際的な連帯、特に隣国同士の連帯はとても大切です。
例えば日本は最も化石燃料に投資している国の一つですが、そのすぐ近くで最も気候危機の影響を受けている国々があります。若者たちが国際的な協力と連帯を続ける中、世界のリーダーたちの行動の違いに意識のズレを感じます。協力ではなく、気候危機の影響を受けている人々をないがしろにしているのです」
メキシコから来た環境活動家のぺぺさんは、気候変動対策のために「今、最も大切なのはコミュニティ作り」だと語りました。
「気候変動によって起きている暴力をまず認識できなければ、気候変動への対策ができるとはいえません。行動できる体制が必要なのです。そうした活動をしています。
LGBTのコミュニティのための居場所づくりもしています。
この活動で大切なのは、メガプロジェクトへの対抗だけではありません。多様な当事者たちと繋がる活動も必要です。
気候変動に対する行動も多様で、マイノリティの居場所づくり、そしてLGBT当事者が団結できるコミュニティを作ることもその一つです」
同じくメキシコからきた、FFF Mexicoのメラニーさんは、気候危機だけでなく、企業による環境汚染も深刻だと訴えました。
「大きな企業が産業廃棄物で、その地域に住む住民たちを脅かしています。川に放出された有害物質が泡のようになっているのです。
中には国際的な企業もあって、それもとても大きな企業です。企業側は自分たちの影響は小さいと認識していますが、それは住民に害がないよう廃棄物を適切に処理する規定を私たちの政府が作っていないからです。
問題はそれだけではありません。企業が出て行くだけでは、現地の住民が仕事を失うことになるからです。すべてが繋がっているのです。ただ企業に出て行って欲しいのではありません。企業も環境に責任を持って取り組める解決方法が必要なのです」
【取材・撮影：Fridays For Future Japan 翻訳：Jun Tsuboike 動画・文・編集：中田真弥】
オリジナルサイトで読む ： ハフィントンポスト
COP27に集まった「最も気候変動の影響を受ける人々」が日本へ伝えたいこと【動画】