（略）
経済的に豊かになった韓国に生まれ、恵まれた消費生活を存分に享受する世代とのイメージがある。だが実は、お金の心配をせずに消費活動を楽しめるのはごく一部の若者に過ぎない。
ソウル研究院が2022年8月に発表した「ソウル市青年の多次元的貧困と政策方向」報告書をみてみる。
ソウル居住の青年3000人（18～39歳）の貧困状態を▽経済▽教育・能力▽労働▽住居▽健康▽社会的資本▽福祉――の7つの領域（重複あり）で分析したところ、1586人（52.9％）が経済面で、1208人（40.3％）がうつや自殺願望を抱くなど健康面で、それぞれ貧困状態にあることが判明した。また、1122人（37.4％）が社会的に孤立したり人間関係がうまくいかなかったりする社会的資本の貧困▽1061人（35.4％）が失業や求職断念など労働面での貧困――などの状態にあり、「いずれかの領域で貧困状態にある」は実に85.9％に上る。
新型コロナウイルス感染によってこうした貧困の危険性は拡大・固定化する傾向にある。
景気の低迷、失業の増加によってMZ世代の債務者も増加した。2022年4月の時点で若者層（39歳以下）の多重債務の総額は39兆ウォン（約4兆500億円）を超えた。
住宅価格の高騰に伴い、「朝鮮人セ」（毎月の家賃の代わりに家主に預けるまとまった額の保証金）を工面したり、少しでも所得を増やそうと株式や暗号資産（仮想通貨）などに投資したりするために借金をする若者も多かった。
しかし、株式市場は暴落、若者に人気の高かった韓国発の暗号資産ルナは破綻した。さらに、返済金利の上昇も加わり、若者たちは悲鳴を上げている。
そんな苦しい日常を一時でも忘れ、久々にマスク無しのハロウィーンを楽しもうと梨泰院を訪れた若者たちを思うと胸が痛む。梨泰院雑踏事故を招いた「安全不感症」と同様に、若者の貧困問題は日本にとっても他人ごとではない。事故原因の究明とともに、日韓の若者が置かれた現状に目を向ける必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d46c0667012ae671bef9070ab3e06ffdc8ded1f5
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