会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。
一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対する減税措置の導入を主因に、過去１５年間で約１・７兆円減少していることが示された。今後、ＥＶやカーシェアリングの普及により、車の排気量や所有を基準に課税している現行制度のままではさらなる減収が想定される。こうした状況を踏まえ、ある委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」との主張もあった。
また、道路の整備財源の確保に向け、税優遇されている環境性能の高いＥＶなどにも何らかの課税をすべきとの意見も出されたが、ＥＶ普及の足かせにならないよう慎重な意見を求める意見も相次いだ。（中島康裕）
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【速報】日本政府「国民から消費税引き上げを求める意見が凄い数きてるから検討する」