中国、冷え込む不動産市場 収入減で地方苦境―習指導部に危機感
中国経済の成長エンジンだった不動産市場が冷え込んでいる。中国恒大集団など開発大手の経営危機が続く中、８月の住宅新規着工面積は、前年からほぼ半減。土地使用権の売却収入を主要財源とする地方政府の苦境を招き、職員給与の支給が遅れたケースもあるとされ、習近平指導部は危機感を強めている。
「買ったことを後悔している」。南部・広西チワン族自治区のマンションを昨年６月に購入した３０代の女性会社員はこう嘆く。価格上昇を見込み、マイホームの取得に踏み切ったが、不動産価格が低迷する現状に「タイミングが悪かった」と唇をかんだ。
冷え込みのきっかけは、当局が不動産バブル抑制を目的に打ち出した事業者への融資規制強化だ。恒大などは銀行から融資を受けるのが難しくなり、資金繰りに行き詰まったことから、下請けの経営も悪化。一部の物件では建設工事が止まり、買い控えや住宅ローンの返済拒否が全国に広がった。
不動産は関連産業を含めて国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占めるとされる。市場の冷え込みは、厳格な新型コロナウイルス対策に伴う経済活動の停滞とともに景気の足を引っ張っている。国家統計局は今月１８日に予定していた今年７～９月期ＧＤＰの発表を突然延期。開催中の共産党大会に水を差さないため、景気悪化を示す統計の公表を避けた可能性がある。
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