対策によると、政府は同時流行すれば1日の患者数が最大でコロナ45万人、インフル30万人の計75万人にのぼると想定。発熱外来の逼迫（ひっぱく）を避けるため、「重症化リスクに応じた外来受診・療養への協力」を呼びかけるとした。
具体的には、重症化リスクが高い高齢者、基礎疾患のある人、妊婦、小学生以下の子どもには、発熱時に発熱外来やかかりつけ医の受診を呼びかける。
それ以外の人にはまずコロナの検査キットで自主検査し、陽性なら都道府県の「健康フォローアップセンター」に登録して自宅療養してもらう。陰性で受診を希望する場合は、オンライン・電話診療の活用やかかりつけ医の受診を検討してもらう。こうした対応の開始時期は、都道府県がコロナとインフル両方の発生動向をみながら判断する。
政府は、検査キットは約2億4千万回分を確保し、さらに別に医療機関が使うコロナ・インフル同時検査キットを約3800万回分確保したとしている。
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